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不動産取得税完成から何ヶ月か後に忘れた頃、やってくる県民税です。・ 土地や建物など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する 都道府県が課する税金が不動産取得税です。 ・ この取得というのは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否か には関係がありません。 固定資産税額×税率＝税額 ・ 不動産取得税の本則の税率は4％ですが次のように軽減されます。
※平成21年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準に ついては、固定資産税評価額の２分の１相当の額とする特例措置が認め られています。 固定資産税土地、建物の両方に課税されます。・ 固定資産税課税標準額に税率が掛けられたものが「固定資産税」になります。 標準税率として1.4％と定められていて、原則としては評価額が課税標準額 になります。 ・ 毎年1月1日現在の利用状況によって評価されるので注意が必要です。 仮に12月末に解体して更地にしてしまうと、建付地の評価でなく更地で評価 されてしまいます。 （課税対象者） ・ 毎年1月1日現在、登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記、又は 登録されている人となります。 ・ したがって、たとえば前年中において売買などにより固定資産の実際の所有者 が新所有者に変わっていても、その年の1月１日現在まだ登記簿の名義変更 手続が完了していない場合は、旧所有者の方が納税義務者となります。 （支払い方法） ・ 通常は決済の時（お引渡しの時）に、ご購入者（新所有者の方）から売主様（旧 所有者の方）に対し”決済時から12月31日までの日割り計算した金額”を、 お支払い頂くようになっています。 ・ 納税の方法は、役所から送られてくる納付書により納めて頂くようになりますが 1年分まとめて納めることもできますし、4回に分けて（3ヶ月毎）納めることも 出来ます。 （その他） ・ この他にも”住宅用地に対する課税標準の特例”や”負担調整措置”等色々決 まりごともあります。 ・ 税率も各自治体によって定めることができますので（大半が1.4％だと思います） 各自治体に問い合わせて確認するのが間違いありません。 都市計画税・ この税金は､原則として都市計画で指定されている市街化区域内（未線引区域内においては用途地域指定地）の土地や家屋の所有者に課税されます。 ・ 税額の算定方法は固定資産税と同じですが制限税率は0.3％です。 自治体によって税率は様々です。 ・ こちらも毎年1月1日現在の所有者に対し課税されるので、固定資産税と同様に 不動産売買のときは、日割り計算をして取引が行われます。 ・ 自治体によっては課税していないところもあります。 固定資産税と同様に特例もありますので、各自治体に問い合わせてみること が必要です。
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